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　自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）の幹部らが、転居に伴って支給される敷金や引っ越し代などの生活保護費を大阪市から詐取したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部代表の畑勲（４７）と代表の山口芳彦（６２）の両容疑者が、保護受給者の引っ越しの見積もりを、自らと関係の深い７業者に作成させていたことが３日、関係者の話で分かった。

　うち２社は両容疑者名義の実体のない会社で、市に引っ越し代の架空請求も行っていた。ほかの５社も会周辺の人物が関与しているとみられる。大阪府警捜査２課は、同会が転居に伴う敷金（礼金）扶助のほか、引っ越し代も吸い上げていたとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者の逮捕容疑となった大阪市から神戸市へのうその転居申請では、市に３社の見積もりが提出され、うち１社は山口容疑者名義の引っ越し業者だった。

　残る２社は業界大手で、大阪市はもっとも安い金額を提示した山口容疑者の見積書を採用。費用を支払ったが、会社は実体がないとみられ、見積もりも捏造（ねつぞう）された疑いが強いという。

　一方、畑容疑者が「ハタの引越社」の経営者を名乗り、同会で囲い込んだ受給者の転居にあたって、市に費用請求していたことがすでに判明している。

　ほかにも、大阪市内を所在地とする５つの業者が受給者の引っ越しにかかわっていたが、いずれも運送事業者としての許可・届け出がなく、経営実態は不明。府警は、２容疑者が、これらの業者に引っ越しを請け負わせる見返りに、費用の一部をキックバックさせていた疑いもあるとみて調べている。

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　女子高校生にわいせつな行為をしたとして、新潟中央署刑事１課係長の警部補、西村強容疑者（４５）（新潟市西区寺尾西）が新潟県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された事件で、西村容疑者が「県警のデータベースから女子生徒の連絡先を知り、電話した」と供述していることが２５日、県警幹部への取材でわかった。

　県警は捜査資料を悪用した可能性が高いと見て裏付けを急いでいる。

　県警幹部によると、女子高校生は、「男から突然、携帯電話に電話がかかってきて待ち合わせた」と説明。西村容疑者は当初、「トイレでたまたま（女子生徒の）電話番号を見つけた」、「偶然が重なっただけ」などと供述していたが、その後の調べに対し、捜査資料で女子生徒の連絡先を知ったと認めた。西村容疑者は、データベースを閲覧できる立場にいた。電話では警察官と名乗らず、「モデルのアルバイトをしないか」と言って女子生徒を誘ったという。

　西村容疑者は今月１５日、新潟市中央区のホテルで、１８歳未満と知りながら同市の高校１年の女子生徒（１５）にわいせつな行為をした疑いが持たれている。

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　枝野幸男行政刷新担当相は２５日午前、政府の行政刷新会議が事業仕分けで「廃止」と判定した宝くじの関連事業をめぐって原口一博総務相と協議し、「天下り問題についての問題意識は共有しているが、直ちに発行認可を止めるという話ではない」と述べ、発売中止を求める方針を撤回した。枝野氏が閣議後の記者会見で明らかにした。

　刷新会議は２１日の仕分け作業で、天下り役員の高額な給料、豪華なオフィス、都道府県から受け取った収益の分配方式が複雑であることなどの問題が解決されるまでは、宝くじ発売を中止するよう原口総務相に要請すると結論づけていたが、わずか４日間で、事実上撤回した格好だ。

　一方、行政刷新会議は２５日、「事業仕分け第２弾後半戦」の最終日の作業に入った。午前には、司法協会（法務省所管）が請け負う裁判記録のコピー業務などを議論。刑務所で独占的に物品販売する矯正協会（法務省）の刑務作業協力事業も審議する。

　午後には、全日本トラック協会（国土交通省）による「都道府県トラック協会からの出捐（しゆつえん）金による事業」のほか、道路の下に穴が空いていないかを調べる道路保全技術センター（国交省）の調査事業なども取り上げる。仕分けの後半日程は同日中に終了する予定だ。

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