2010年03月11日

奈良男児餓死 県が未就園児の把握調査を検討(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、県が、幼稚園や保育所に通っていない児童の実数調査を検討していることが6日、分かった。死亡した吉田智樹ちゃん(5)がどちらにも通っていなかったことが「虐待を発見できなかった一因」と判断、近く外部の専門家と協議する。また、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート従業員、眞朱容疑者(26)が智樹ちゃんの乳幼児健診受診を拒否していたことから、未受診児の実態も調べる。

 県警によると、栄養失調症で死亡した智樹ちゃんの遺体は「骨と皮だけ」の状態で、眞朱容疑者は約3年前から長男の智樹ちゃんの顔を殴るなどの暴行を加えていたことも認めている。しかし、智樹ちゃんは幼稚園などに通っておらず、公的機関が智樹ちゃんの異変に気付くことはなかった。

 県は「5歳であれば、通常は幼稚園か保育所のどちらかに通っている。地域コミュ二ティーに所属しないことが、虐待の温床になり得る」とみて、幼稚園などに通っていない児童の把握調査を検討し始めた。

 また、眞朱容疑者が、乳幼児健診の受診を求めた桜井市の催促を再三拒否し、智樹ちゃんが1歳6カ月以降の健診を受けていなかったこともすでに判明。県は市町村を通じ、未受診児をリストアップする方針。

 県こども家庭課の担当者は2つの調査で「各家庭のリスク状況の情報を集められれば」としている。

 児童虐待に詳しい花園大の津崎哲郎教授(児童福祉論)は「乳幼児健診を受診しないような場合、行政側から自宅を訪問し、面談するなどの取り組みが必要。児童相談所も相談を待つだけでなく、子育て中の各家庭に出向いて情報を集めないと、虐待は発見しにくい」と話している。

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2010年03月10日

<育児休業>NPOが取得男性に月5万円支給 普及狙いに(毎日新聞)

 父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(東京都文京区、安藤哲也代表理事)は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートする。改正育児・介護休業法が6月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。

 対象は4月から1年間育休を取得する父親で、産後4〜8週間に限り月5万円(最大10万円)を支給する。年齢や収入額は問わない。9日から希望者を募り、作文などで対象者50人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。

 厚生労働省の08年度調査によると、男性の育休取得者は1.23%(前年度比0.33ポイント減)で、女性(90.6%)を大きく下回る。休業中は雇用保険から給付金が支給されるが、支給額は休業前の月給の5割で、保険未加入の非正規雇用労働者などは支給されず、経済的な理由で取得をためらう男性が多いとみられる。

 安藤代表理事は「男性の取得率アップは、出産・育児で仕事をあきらめる女性を減らし、少子化のスピードを緩和することにもつながる。これを機に、男性も育児の楽しさに気付いてほしい」と話している。問い合わせは同法人(電話050・8884・4252)。【中西拓司】

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2010年03月08日

鳩山・小沢会談 疑惑隠しに献金カード(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。3日からの参院での平成22年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

 民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

 その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年3月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)にも「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

 ≪民主内から懸念も≫

 だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

 「予算(審議)があろうがなかろうが(与野党の)協議が整えば、どんどんやればいい」

 参院民主党幹部は2日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

 企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」(民主党中堅)との分析もある。

 首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も2日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

 ≪自民は反発≫

 早速、自民党の谷垣禎一総裁は2日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

 一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」(党幹部)と大喜びだ。

 小沢氏は2日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の(山口那津男)代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

 また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と2月26日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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